北京五輪特需

北京オリンピックで恩恵を受ける産業としては、デジタル家電に関連する家電量販店や民生電機、電子部品関連業界、出版・印刷関連業界、スポーツ関連業界の他、メディア業界や広告代理店といわれています。

もうすでにインフラ投資に伴い鉄鋼や資本財関連が恩恵を受けています。

今回は開催地が近いことから、観戦ツアーに関連する旅行業界で大きな特需が期待されています。

一方、外食等では外出が控えられることから悪影響を受ける可能性があるようです。

現地北京では民家を貸し出す家庭旅館のビジネスが若き起業家の間で興っています。

５日間以上借りた人にはオリンピックチケットをプレゼントするところも出ています。

このようなビジネスを立ち上げた人は７００人以上いて、２０００件の物件をもつ人はもはや１割が埋まっていて日本円で月５０〜８０万円稼いでようです。

オリンピック終了後もこのようなビジネスが成り立つのか。中国国家観光局はこの国のインフラが整えばもっと伸びていくとみていますが、食の問題、震災の後の問題等、難題山積みのなかはたしてうまくいくのでしょうか。

しかし、若き起業家達はオリンピック後をみすえて走り出しているようです。